2010年03月23日

近くの人がAED、効果明確=社会復帰率は2倍−不整脈患者で調査・京都大チーム(時事通信)

 心肺停止状態の急病人近くにいた一般の人が自動体外式除細動器(AED)で初めに救急処置した場合、駆け付けた救急隊が処置したケースと比べ、患者の社会復帰率が2倍を超えることが、京都大研究チームの調査で分かった。18日の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。
 研究チームは2005年から07年の3年間、医療機関以外で救急処置を受けた心肺停止状態の患者を対象に調査。致死性の高い不整脈のケースで、一般の人がAEDで救急処置をした462人のうち、1カ月後に後遺症がほとんどなく社会復帰した割合は31.6%。一方、最初に救急隊の処置を受けた患者約1万1700人で社会復帰したのは14.0%だった。
 研究グループは「電気ショックによる処置が1分早いと社会復帰が9%増加する。AEDを今後さらに増設し、設置場所を周知するといった一般の人が利用しやすい状況への改善が望まれる」としている。 

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2010年03月18日

死因究明制度で独自案策定−医法協が事業計画(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。

 厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。

 来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応-などが柱。
 医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。


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2010年03月16日

需要予測達成、8空港のみ=実績比一覧を公表−国交省(時事通信)

 国土交通省は9日、全国の空港の新設時や滑走路延長時などに試算された空港別の需要予測と、2008年度の実績値の一覧を公表した。需要予測の想定年度は空港によってばらばらで、08年度と単純比較はできないが、同年度実績が予測値を上回った空港は、資料が残っている75空港中、わずか8空港にとどまった。
 需要予測を上回ったのは、旭川(北海道)、庄内(山形)、羽田、名古屋、岡山、長崎、熊本、那覇の各空港。
 一方、残る67空港の中には、08年度の需要予測72万1000人に対し、実績が12万5000人にとどまる大館能代(秋田)など、予測と実績にかい離のあるケースもあった。 

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