2010年04月24日

<自民党>参院選向けマニフェスト 法人税減税などを提案(毎日新聞)

 自民党は22日、今夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の骨子をまとめた。早期のデフレ脱却と景気回復を図るため、法人税の「思い切った減税」を提案。年金、医療、介護など社会保障制度を充実する財源として、経済状況の好転を前提とした「消費税引き上げを含む税制抜本改革」も盛り込んだ。ただ、いずれも数値は示さなかった。

 自民党は財源確保に苦しむ鳩山政権を意識し、「実現可能な責任ある政策を提案、実行し、民主党政権の暴走を止める」という観点からマニフェストの各項目を検討している。子育て支援策では「現金のバラマキ」を廃し、保育所の整備・拡充や幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化などを列挙。新卒者の就職支援にも取り組む。

 また、外交分野では、在日米軍再編の着実な実施▽自衛隊を迅速に海外に派遣する「国際協力基本法」の早期制定▽インド洋の補給支援活動再開−−などを掲げた。

 自民党は5月の大型連休後により詳細な案を公表し、国民の意見を聴く「パブリックコメント」も初めて実施する。【野原大輔】

【関連ニュース】
自民党:「国民安心税」公約 消費税率上げ医療などに
自民党:未内定者の雇用に助成 政権公約に盛る
消費税増税:民主党側拒否 「責任ある公約」遠く
小沢幹事長:衆院選マニフェスト見直さず
鳩山首相:マニフェスト修正に前向き

女性の人生の幸福度「結婚7割、仕事2割?」(産経新聞)
<通天閣ロボ>「一日署長」で犯罪防止に活躍 大阪・浪速署(毎日新聞)
<ハノイ貿易大>日本語の簿記講座開設へ 学長ら来日(毎日新聞)
通信大手、組織分離を要求=NTT再編めぐり−総務省部会(時事通信)
<過労死控訴>障害を考慮し労災を認定 名古屋高裁が判決(毎日新聞)
posted by アライ マサヨシ at 05:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。